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右カテゴリの「各種ひな形」

「源泉税の納付書の書き方」をご利用下さい。
源泉所得税納付書の書き方(一般用)
1. 4月1日〜3月31日を一年度とします。平成21年3月10日の納付書の場合は20と記入します。
2. 管轄の税務署名を記入します。ほとんどの場合は納付書に記入済みです。
3. 整理番号(納税者番号)を記入します。税務署から納付書が送付された場合は既に印刷済みです。
4. 給料を支払った年月日を記入します。
5. 役員・社員・アルバイト・パート他、全ての給料を支払った人員数を記入します。
6. 支払った給料などの所得税、社会保険料等控除前の総額を記入します。
7. 預かった源泉税の総額を記入します。
8. 税理士等へ報酬を支払った年月日を記入します。
9. 税理士等へ報酬を支払った人数を記入します。
10. 税理士等へ支払った報酬(税抜き)を記入します。消費税込みで支払って、その金額で源泉をした場合はその額を記入します。
11. 税理士等から預かった源泉税の額を記入します。
12. 源泉税の合計額を記入します。上記の場合なら「給料源泉税64,440円+税理士源泉税5,000円=本税69,440円」となります。
13. 延滞税があるならば本税に延滞税をプラスして記入します。上記の場合はそのまま69,440円です。金額の前に¥マークを付けるのを忘れずに。
14. 年月を記入します。支払年月日の年月と同じになります。
15. 貴社(貴殿)の所在地(住所)・名称(氏名)・電話番号を記入します。税務署から送付された納付書には印刷されています。

源泉所得税納付書の書き方(納期の特例用)
1. 4月1日〜3月31日を一年度とします。平成21年1月10日納付の場合は20と記入します。
2. 管轄の税務署名を記入します。ほとんどの場合は納付書に記入済みです。
3. 整理番号(納税者番号)を記入します。税務署から納付書が送付された場合は既に印刷済みです。
4. 原則として7月10日納付期限の納付書の場合は1月1日〜6月30日と記入します。原則として1月10日納付期限の納付書の場合は7月1日〜12月31日と記入します。
5. 役員・社員・アルバイト・パート他、全ての給料を支払った人員数を記入します。この人員は延べ人員ですので、一ヶ月に5名が従事する会社ならば「5名×6か月」となり30を記入します。原則として納期の特例を受けるには月間従事者数が9名以下でなければなりません。
6. 支払った給料などの所得税、社会保険料等控除前の総額を6ヶ月分合計し記入します。
7. 預かった源泉税の総額を6ヶ月分合計し記入します。
8. 原則として7月10日納付期限の納付書の場合は1月1日〜6月30日と記入します。原則として1月10日納付期限の納付書の場合は7月1日〜12月31日と記入します。
9. 税理士等へ報酬を支払った人数を記入します。この人員は延べ人数ですので、月額でお支払いの場合は6と記入します。一ヶ月のうちに2回の支払いがあった場合でも7とはせずに6と記入します。
10. 税理士等へ支払った報酬(税抜き)を記入します。消費税込みで支払って、その金額で源泉をした場合はその額を記入します。いずれも1月〜6月までの合計額を記入します。
11. 税理士等から預かった源泉税の1月〜6月までの合計額を記入します。
12. 源泉税の合計額を記入します。上記の場合なら「給料源泉税161,100円+税理士源泉税60,000円=本税221,100円」となります。
13. 延滞税があるならば本税に延滞税をプラスして記入します。上記の場合はそのまま221,100円です。金額の前に¥マークを付けるのを忘れずに。
14. 年月を記入します。支払年月日の年月と同じになります。
15. 貴社(貴殿)の所在地(住所)・名称(氏名)・電話番号を記入します。税務署から送付された納付書には印刷されています。

源泉所得税納付書の書き方
(年末調整後、超過税額より納付税額が多い場合)
1. 4月1日〜3月31日を一年度とします。平成21年1月10日納付の場合は20と記入します。
2. 管轄の税務署名を記入します。ほとんどの場合は納付書に記入済みです。
3. 整理番号(納税者番号)を記入します。税務署から納付書が送付された場合は既に印刷済みです。
4. 給料を支払った年月日を記入します。
5. 役員・社員・アルバイト・パート他、全ての給料を支払った人員数を記入します。
6. 支払った給料などの所得税、社会保険料等控除前の総額を記入します。
7. 預かった源泉税の総額を記入します。
8. 年末調整を行った際に払い過ぎがあった場合は、超過税額を記入します。不足額があった場合はその上段「年末調整による不足税額」に不足額を記入します。
9. 今回の納付すべき源泉税額から年末調整の際の超過税額を差し引き記入します。例では「税額64,440円-超過税額51,350円=13,090円」です
10. 延滞税があるならば本税に延滞税をプラスして記入します。上記の場合はそのまま13,090円です。金額の前に¥マークを付けるのを忘れずに。
11. 年月を記入します。支払年月日の年月と同じになります。
12. 貴社(貴殿)の所在地(住所)・名称(氏名)・電話番号を記入します。税務署から送付された納付書には印刷されています。

給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の書き方
(年末調整後、超過税額のほうが納付税額より多い場合)
1. 4月1日〜3月31日を一年度とします。平成21年1月10日納付の場合は20と記入します。
2. 管轄の税務署名を記入します。ほとんどの場合は納付書に記入済みです。
3. 整理番号(納税者番号)を記入します。税務署から納付書が送付された場合は既に印刷済みです。
4. 給料を支払った年月日を記入します。
5. 役員・社員・アルバイト・パート他、全ての給料を支払った人員数を記入します。
6. 支払った給料などの所得税、社会保険料等控除前の総額を記入します。
7. 預かった源泉税の総額を記入します。
8. 年末調整を行った際に払い過ぎがあった場合は、超過税額を記入します。
9. 今回の納付すべき源泉税額から年末調整の際の超過税額を差し引き記入します。例では「税額64,440円-超過税額73,450円=-9,010円」です。当事務所では摘要欄に未済額を書き忘れた場合でも、次回納付書作成時に本税のマイナス記号で未済額がある事をわかるようにマイナス記号を付しています。
注)税務署で発行している「年末調整のしかた」では0と記入するように案内されています。
10. 延滞税があるならば本税に延滞税をプラスして記入します。上記の場合は税金がありませんので0円です。金額の前に¥マークを付けるのを忘れずに。
11. 年月を記入します。支払年月日の年月と同じになります。
12. 貴社(貴殿)の所在地(住所)・名称(氏名)・電話番号を記入します。税務署から送付された納付書には印刷されています。
13. 当事務所の場合は摘要欄に残った超過税額を記入しておきます。税務署などの説明では無記入でもOKなようです。